電子商取引専門調査チーム

全国の国税局に「電子商取引専門調査チーム」というのがあるのをご存じでしょうか？

 

これはインターネット取引を行っている人を対象として税金をちゃんと払っているかを調査するチームです。

 

そもそもインターネット取引は、無店舗による事業形態となるためその所得などの把握は非常に難しいのですが、国税庁は仕入れの流れや銀行、サーバー提供者からの情報などをかき集めてその分析を行っています。

 

現に、ネットオークションで利益を得ていたサラリーマンが摘発されていますが、それは銀行への調査によってその全容が解明されてしまったケースのようです。

 

その他、国税庁が平成２０年度の調査実績についてこの度公表していますので、概要を書いてみます。

 

１．インターネット取引を行っている者に対する実地調査2,771件の内訳

ネット通販654件、ネットオークション652件、ネットトレード454件、ネット広告376件、コンテンツ配信44件、その他（出会い系サイトなど）591件

 

２．申告漏れ所得金額（1件あたり）

ネットトレード1591万円、コンテンツ配信1392万円、ネット広告1211万円、ネットオークション1113万円、ネット通販884万円、その他1030万円

 

これらの平均は1137万円で、インターネット以外のすべての税務調査による申告漏れ887万円より高額とのことです。

 

いやはや、わたしのようなアフィリエイトで雀の涙のおこずかいしかもらっていない人間にとっては、雲の上のはなしですね・・・。

 

ただ、このブログを見てらっしゃる方で、稼いでいらっしゃる方は十分ご注意を！

 

 

 

 

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