相続税の減税改正見つけました！
既に何度か書いている通り、民主党の税制改正では相続税・贈与税については増税路線でいくということになっています。鳩山首相もその範を示して数億円に上る膨大な贈与税を払ってくれます。
やはりお金のあるところから取ろうということなのでしょうが、わたしは相続税については典型的な2重課税だし、費用がかかる割には税収が少ないということで、あまり相続税については肯定的ではありません。
以前このことを書いていますので、お暇でしたら読んでみてください。
http://realzeirisin.blog38.fc2.com/blog-entry-8.html
ところで、そんな中、民主党の税制改正大綱でも相続税の減税内容のものがありますので、ご紹介しておきます。
これは相続税の障害者控除という制度で、身体障害者手帳の交付を受けている人が相続人となった場合は、その障害等級が1級・2級でしたら特別障害者となり、3〜6級でしたら一般障害者となるのですが、これらの相続人には次の算式により計算した金額が相続税額から控除されます。
��特別障害者の場合・・・12万円×（70歳−相続開始時の年齢）
��一般障害者の場合・・・6万円×（70歳−相続開始時の年齢）
つまり障害者の相続人は70歳になるまで毎年6万円か12万円を国として助成しましょうというところでしょうか。
そして、今回の改正でその70歳というのが85歳になります。ですから、一般障害者であれば90万円、特別障害者であれば180万円が従来よりも控除額が増えるということです。
考えてみれば、従来の70歳ですとこれだけ平均寿命が延びた中で、70歳過ぎの障害者は全く優遇がうけられないということになり、法律が相続人には70歳以上がいないことを前提としているように読めて、明らかにおかしかったと思います。
随分昔にできた法律だったのでしょう、立法者の明らかな怠慢ですね。
ということで、障害者の人にはこの他にも、特別障害者扶養信託契約の非課税枠6000万円や心身障害者の共済制度の給付金の非課税などの規定があり、いくら増税路線の相続税法改正とはいえ、属人的な優遇規定には健康で文化的な生活権の保障という憲法上の要請（25条）がありますので、税制改正がこれからも頻繁に行われると思われる中でも恐らく不変な制度だと思います。
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節税スキームの危うさ
民主党の税制改正大綱を読んでいると、かなり増税色が濃いようで、税制担当の財務副大臣の峰崎直樹参議院議員も「格差の固定化防止や所得税の再配分機能を補完する意味も含めて、・・・・相続税・贈与税を強化していかなければならない・・・」と言っています。
そんな中で、生命保険業界に波紋を広げているのが、いわゆる年金保険の相続税・贈与税の優遇措置の廃止です。
年金保険というのは一般的に一時払いで保険料を預け、分割して年金の形で返してもらうという商品で自分で支払った金額＋運用益がもらえるというものですが、その返してもらう期間に応じて相続税・贈与税が3割〜8割減額される措置があります（相続税法24条）。
ところが、税制改正大綱には次のように記載され、税制改正の対象になっています。
定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行います。
イ 給付自由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とします。
（イ）解約返戻金相当額
（ロ）定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額
（ハ）予定利率等を基に算出した金額
つまり、例えば死亡保険金で年金受取りを選択したとしても、一時金受取りが選択できるため一時金の評価要素が加わり、現金で相続するよりはいくらかましというレベルになってしまい、減額効果はほとんどありません。
これで、影響をうけるのは相続税対策として個人年金保険に加入していた人、そしてその商品を相続税対策として売り込んでいた保険会社及び保険コンサルティングの人達ということになります。
新聞報道によると、年金保険契約のうちそういった相続税対策に該当しそうなのが、契約件数で1〜3％程度、金額ベースでは5％前後とかなりの件数・金額にのぼるようです。
税制上の優遇制度というのはその優遇する理由というものが必ずあるはずですが、そういった理由というのは時代とともにその根拠がなくなったりして陳腐化しますので、税制改正というのは常にあることを念頭に置かなければなりません。
ですから、節税対策だけを考えた、特に長期にわたるスキームはだいたい破綻します。
コンサルタントでも営業マンでもそのあたりについて触れるか触れないかがその人のインチキ度合い（確信犯の場合）や能力（理解不足による場合）を図る目安ではないでしょうか。
それにしても、年金保険だけ何故にここまで優遇しなければならなかったのでしょうか・・・理由が分かりません（自民党と保険会社がつるんでいたのかな？？？）。
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KDDは助かったの？マスコミの報道とは？
前回移転価格税制で213億円の申告漏れを国税庁から指摘され、国税不服審判所でその判断が一部覆り、結局141億円の処分が取り消されたＫＤＤの話を書きました。 今回のこの事件、結局は誰が一番得をしたのでしょうか？
確かに、ＫＤＤは141億円の所得をないことにしてもらったので、単純計算で50億円以上の税金が戻ってくるということになり、得をしたと言えるかもしれません。
ただ、その審判が出るまで、5年の歳月と多額の費用がかかっていることを忘れてはいけません。
そして、逆に、間違いなく一番損をしたと言えるのは、我々国民です。
ＫＤＤが今回勝ち取った還付税金の50億円もあればそのお金が社会保障に回り、我々の最低限度の生活の糧になったはずなのにそれが0円となってしまいました。
また、国税庁がその調査に人件費をはじめ膨大なお金を使っていますが、そのお金は全てわれわれ国民の税金であり、その税金が無駄に使われてしまったことになりました。
私は常々思うのですが、マスコミは、例えば薬害肝炎訴訟や薬害エイズ訴訟をはじめ、被害者に好意的な論調が多く、あまりにも被害者に肩を持ちすぎです。確かに、被害者は大変な思いをして、我々被害者以外の国民もかわいそうだな、と思うのは当然で、マスコミもその大衆意識を逆なでにすることはなかなかできないかもしれません。
しかし、言葉は悪いですが、薬害肝炎訴訟で被害者が勝つということは、その被害者以外の我々国民が負けるということを意味します。国家賠償ということになればその原資は全て我々の税金です。
直接の加害者かもしれない厚労省の役人がポケットマネーから払ってくれるわけではないのです。
マスコミの一面性はこれからも続いていくと思いますので、我々国民としてはできるだけいろいろな方向から物事を見る必要があるのかな、と思います。
ところで、冒頭の質問に戻りますと、ＫＤＤ事件で一番得をしたのは、国と企業の間にうごめく税理士や弁護士達でしょう。たんまりと手数料をもらって、にんまりという感じではないでしょうか・・・。
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家を買った人、確定申告してください。
所得税の確定申告が2月16日から始まります。
サラリーマンでも去年家を買って、去年の12月31日に借入金残高がある人は住宅ローン控除を受けられますので、早めの確定申告をお願いします。
確定申告をする場合はｅ−Ｔａｘが便利だと前回、前々回書きましたが、住宅ローン控除についても同じです。ｅ−Ｔａｘでは前もって手続きができますので、今日からでもやってみましょう。
ところで、家を買った人は親から贈与を受けている場合も多いかと思いますので、同時に贈与税の申告も必要です。贈与税についてはＭＡＸ4000万円までは税金がかかりませんので、4000万円を超える部分からが贈与税の対象となります（4000万円未満の場合も確定申告が必要ですが）。
因みに4000万円の内訳というのは、500万円の非課税額+住宅資金等贈与の特例の1000万円特別控除額+相続時精算課税の特別控除額2500万円といった具合です。
適用を受ける場合は後々のことを考えて500万円の非課税額→1000万円の控除額→2500万円の控除額の順番で使うようにしましょう。なお、今年の税制改正で500万円の非課税額が1500万円（来年は1000万円）、1000万円の控除額が廃止というようになります。これについては下記の記事をご参照ください。
http://realzeirisin.blog38.fc2.com/blog-entry-189.html
ということで、贈与税の申告は2月1日から3月15日までで、既に始まっています。ただ、残念なことにｅ−Ｔａｘでは全てが完了というわけにはいかず、ｅ−Ｔａｘで書類を作成した後、自分で印刷し、必要書類を添付して税務署に郵送しなければなりません。
具体的には下記のＵＲＬで「申告書の作成を開始」をクリックし、書面提出というところで書類を作成することになります。
https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm
ちょっと面倒くさいですが、所得税の確定申告と一緒にやってしまいましょう！
ところで、添付する書類ですが、住宅ローン控除を新築住宅で受ける場合は�―嗣栄爾亮未鍬�家屋・土地の登記事項証明書�６箙圓�ら送られてくる借入金の年末残高証明書などで、贈与税でも相続時精算課税の適用を受ける場合は�ー�贈者の戸籍謄本��贈与者の住民票�２伐亜ε效呂療亠�事項証明書などが必要となります。
登記事項証明書などがかぶりますが、2通手数料を払って入手する必要はなく、もう1通は自分でコピーしたものでいいようです。
なお、住宅ローン控除について間違えやすいところを以前書いていますので、ご参照のほどを。
http://realzeirisin.blog38.fc2.com/blog-entry-11.html
また、以上の説明は動画で見ることができます。
キャスターの大里希世さんが色っぽく説明してくれますので、興味のある方はどうぞ！
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/20100103/bb.html
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/20100105/bb.html
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ＴＤＫ１４１億円助かった！
2月4日付の日経新聞に「ＴＤＫ 移転価格処分取り消し 救済に5年、重い負担」という記事が出ていました。
ＴＤＫは移転価格対策税制で国税当局に刺され、213億円の申告漏れを指摘されましたが、東京国税不服審判所に審査請求を出した結果5年の時を経て213億円のうち141億年の処分が取り消されたそうです。
移転価格対策税制については以前記事を書いていますので、是非とも読んでみてください。
http://realzeirisin.blog38.fc2.com/blog-entry-167.html
http://realzeirisin.blog38.fc2.com/blog-entry-169.html
外国の子会社との取引を不当に操作することによって、できるだけ利益をその子会社に付け回すことで、例えばその外国が日本より税金が安い国であったら、企業にとっては税金が少なくて済み、日本国にとってはその分税金を取れなくなります。
これではまずいということで、移転価格対策税制というものがあり、上記のような場合には課税当局が親会社に追徴課税します。
ＴＤＫの場合は、国内の本社と製品組み立てなどを手がけるアジアの子会社との利益創出の貢献度が問題になったそうです。
課税当局は、国内の本社が研究開発で重要な役割を果たしており、本来は本社が得るべき利益は最も多く、海外の子会社に不当に利益を移していたと認定したのに対し、ＴＤＫは海外子会社にも相当の収益貢献があると主張しました。
追徴課税に不満がある場合は国税局に異議申し立てをし、それが認められなければ国税不服審判所に審査請求をし、それでもダメなら裁判ということになります。
今回は、国税不服審判所で判断が納税者有利に覆ったという非常に珍しいケースです。
何回かここで書きましたが、国税不服審判所というのは国税庁の1組織で審判員も国税庁から人事異動で来ます。ですから納税者の肩を持つことは非常に少なく、税務署の言っていることに追随するだけですから、いっそのこと事業仕分けして失くしてもらった方がいいと感じるような組織です。
ですから、そんな場面でひっくり返ったということは、よほど納税者有利な事案であったことが想定できます。
移転価格税制の場合は調査官と企業側で相当長い時間をかけて協議しながら調査をしますが、企業側の担当者のレベルが低いと調査官の言っていることを理解できず、また、理解できないので主張すべきことを主張せず、どんどんこじれていったのではないか、そして、ＫＤＤの感覚としてはある日突然、唐突に何百億円の申告漏れ！と言われてしまった、というのが真相ではないかと思います。
そうなったら、いくら企業側に分があったとしても今回のように長い時間と多額の費用をかけたたいへんな労力が必要になってしまいます。
日経新聞の記事の結論としては、課税当局との事前確認制度の利用が大事になるとしていますが、企業の担当者には課税当局と同じ土俵で議論できるような一通りの勉強も必要だと言っておきたいと思います。
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